世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
３施設別内訳①です。この表は、次のページにも続いております。左側は施設の種別で、補助活用見込みの施設数、バス、安全対策の項目別の事業費とその特定財源を記載してございます。 続いて、六ページを御覧ください。表の続きになります。バスを所有している全ての認可施設、認可外施設からの申請を想定しています。詳細は後ほど御確認ください。 七ページを御覧ください。４所要経費です。
３施設別内訳①です。この表は、次のページにも続いております。左側は施設の種別で、補助活用見込みの施設数、バス、安全対策の項目別の事業費とその特定財源を記載してございます。 続いて、六ページを御覧ください。表の続きになります。バスを所有している全ての認可施設、認可外施設からの申請を想定しています。詳細は後ほど御確認ください。 七ページを御覧ください。４所要経費です。
なお、４ページから６ページには、それぞれ施設別の待機児童数などを入れている資料でございますので御確認いただければと思います。
令和四年度から指定管理者制度を導入した烏山図書館と下馬図書館の二館については、施設別行政コスト計算書に基づく令和二年度決算額と令和四年度の想定経費のコスト比較において、二館合計で年間約三千二百万円の削減効果があると試算しております。 今後につきましては、図書館運営協議会における区立図書館全体の評価検証等を踏まえ、運営手法を含め検討してまいります。
また、12月に所属別財務諸表・施設別行政コスト計算書をホームページで公表いたします。説明は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ それでは、何点かお聞かせいただきます。
これらの事業によって、全施設別での職員のＰＣＲ検査受検のほうが可能となっているところでございます。 ◆井上温子 分かりました。実績に基づいてということなので、障がい者のほうだと、そんなに検査がニーズとして多くないんだなということはよく分かりました。
そこに四角で囲いまして、令和４年１月以降の第６波における施設別クラスターの発生状況及び陽性者数がございます。 ３月１４日午前９時現在の数を申し上げます。保育施設が１２１件、９００名です。高齢者施設が６７件、６４４名です。小・中学校が３７件、２２３名です。障がい者施設が１５件、１６５名です。医療機関、区施設、その他のところは記載と同じ情報になります。
◎谷澤 中央図書館長 運営体制を検討する上での一つの指標ということで、令和元年度決算と平成三十年度決算における施設別の行政コスト計算書を作成し、比較検討いたしました。令和元年度に直営から窓口業務等の一部業務委託を導入した梅丘図書館について検証したところ、人件費として年間約二千六百万円が委託することで下がったという状況になっております。
本日は、その申込み状況につきまして、施設別、年齢別に御報告するものです。 人数ですけれども、第一希望に書かれている施設をカウントしているものでございます。例えば、表の一番上、駒場保育園のところのゼロ歳、申込者数７となってございますが、これは保護者の方が、例えば１０施設希望していたとしても、駒場保育園を第一希望としている場合に、こちらにカウントしているというものでございます。
区民利用施設等の使用料、利用料は、これまでの利用者負担割合の検証見直しから、平成三十年度の新公会計制度の導入以降は、減価償却費や人件費などを含めた施設別行政コスト分析、同種類似施設との比較分析などを踏まえた新たな指針を検討することとしております。
中段辺りに施設別行政コスト内訳ということで、行政コスト合計、人件費相当分合計が網がけのグレーのところで下にまとめてございます。下の行政コスト合計の内訳は、上の水色の部分ですけれども、人件費、間接コスト、物件費、また扶助費・補助費等、減価償却費、維持補修費等の合計でございます。
あと、第１２号補正で、民生費、介護保険事務で、高齢者施設等職員１万１，７００人とあるが、施設別の内訳について伺います。 ◎介護保険課長 認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、通所系の事業所、合計で新規入所者１，８３０人、それから入居中の方３，３１０人、職員ですと３，０００人の方を対象としております。
こちら、11月13日時点での区内で避難所となります小・中学校別及び公園その他の施設別での数量の一覧となっております。マンホールトイレについては、本体部分と便座等の上物の数等をそれぞれ記載しております。なお、注釈にも触れておりますが、組立式簡易トイレとは、組立式で便尿をためて使用するもの、また、携帯トイレとは、袋状のものを発災時に既存のトイレに設置して使用するものとなっております。
また、道路・敷地・大規模な施設別で集計をしておりますが、道路で９１２本、敷地内で２,０７０本、大規模な施設で２,９９４本となっており、約半数が大規模な施設にあるという結果になっております。 １－１の最後のページをご覧ください。こちらにつきましては、他区の保存樹木の制度の状況でございます。
区民文化部の考え方としましては、所管として分析、検討の材料となる部別の財務諸表だったり、施設別の行政コスト計算書であったり、施策別の行政コスト計算書については、これから年内に作成される見込みであるというふうに聞いてございます。
◆堀部やすし 委員 先日の会計管理者の説明によると、発生主義ベースで施設別のセグメント分析が行われていないようですよ。そういう状況でどうやってこういう計画を立てるのか、不思議でならないんですが、所管の見解を伺います。
◆堀部やすし 委員 いい試みですから、今後公表を毎年やってほしいと思いますが、特に施設別のセグメント分析はやらなきゃいけません。この辺、どう取り組んでいますか。 ◎会計課長 今、施設再編整備を進める中でも、施設の適切な管理マネジメントをするためにも、施設別のセグメント分析は非常に有効であるというふうには考えております。 ◆堀部やすし 委員 取り組んで公表する見通しは。
◆庄嶋 委員 公共施設等総合管理計画ということなのですけれども、今回、令和２年度から６年度の内容に更新したということで、その部分は特段よろしいのですけれども、確認したいことがありまして、ページ数が１１ページまで打ってあって、その次の適正配置方針（施設別）と書いてあるところに関係することなのですが。
◎経営改革推進課長 これまでは、施設別受益者負担率という考え方ではなくて、区の施設につきましては、全て一律で80％という考え方でございました。そういう中で、今回80％と90％に分けたというところでございます。
◆福井 委員 これから第２波、第３波が来る可能性があるので、それにも備えなければいけないのですが、スポーツ庁のガイドラインに準拠してと書いてあるのですけど、スポーツ庁のガイドラインでは都道府県の方針に従うことが大前提と書いてあるので、そうすると大田区の場合は東京都になると思うのですけど、休業要請の緩和ステップの施設別一覧表があります。これに準じて対応していくということでよろしいですか。